借金問題に強い事務所
任意整理の相談をする場合、弁護士に依頼をするのが大多数です。弁護士だからといってどこも同じではなく、弁護士によって減額される金額に大きな違いがでてくるのです。債務整理に強い弁護士を選ぶには、無料相談を利用して複数事務所を比較したり、ネット上の口コミ等を参考に選ぶことです。
取引期間が短い
任意整理は、過払い金が発生していないと減額をするのが難しい手続きです。取引期間が短い、法定金利内で契約していた人であっても任意整理をすることは可能で、将来発生する利息をカットして元本の返済をしていくことができます。
弁護士への依頼が効果的
弁護士に依頼すると高額な報酬を支払わなければなりませんが、自身で行った場合の交渉成果や、生活・仕事面における精神的・肉体的・時間的負担を考慮すると、専門家である弁護士に任意整理を託した方が有効であることは間違いがありません。
手続に必要な書類
任意整理は、借金の減額をする手続きです。手続きには、契約書、印鑑、クレジットカード、キャッシングカード、預金通帳、住民票、本人確認書類などが必要になります。初回の相談ですべてそろえていく必要はありませんが、すぐに契約したい方は契約書に捺印のため印鑑は必要です。
手続きにかかる費用相場
任意整理の手続きには、相談料、着手金、基本報酬、減額報酬といった費用がかかります。そのためある程度まとまったお金が必要にはなるのですが、弁護士事務所によって後払いや分割払いに対応しています。どうしても費用が払えない方は法テラスの民事法律扶助制度が利用できます。
利息制限法を超過が条件
将来利息はカットできる
任意整理は、消費者金融やクレジットカード会社へのキャッシング支払いなどがどうしても困難な場合に解決させるための方法です。返済ができずに支払期日を過ぎてもそのままにしていると、督促の電話が毎日のようにかかってきて、支払を促す督促状も自宅に届きます。弁護士に任意整理を依頼することで、即日受任した旨を各債権者に通達します。そうすることで、今後相談者である債務者に要件がある場合はすべて弁護士を介してでないと交渉ができなくなるので、督促をストップさせることができるのです。任意整理は、弁護士が債務者本人に代わって債権者である金融業者に減額と今後の支払い計画について交渉してくれる手続きで、和解が成立すると毎月無理のない返済金額で支払うことができ返済負担が軽減できます。しかし、任意整理をしたからといって必ずしも減額に成功するわけではないのです。まず、借金額が減らせる根拠ですが、弁護士に依頼すると取引履歴を利息制限法以下の金利に引き直し計算をし過払い金を算出するのですが、利息制限法で定められた金利を超過していない場合は借金自体を減額させることがほとんどできないのです。2008年頃から、消費者金融は利息制限法の範囲内である18％以下で新規契約するようになりましたので、それ以降の契約の方は任意整理をしても現在抱えている借金をほぼ全額返さなければならないのです。ただし、借金額は減らなくても将来発生する金利はカットできます。このまま何もせずに継続して返済するよりもその分利息の支払いがお得になることになりまうs。